少ない税負担で自社株を次の代に引き継ぐためにはどのようにしたら良いでしょうか。改正事業承継税制の活用、株価を下げる対策を打つ、などの手段が考えられますが、今回は株価を下げる対策について触れていきたいと思います。

自社株を引き継ぐ際に問題になる税負担

一般的に非上場の同族会社の場合は、株式は市場に流通していないですし、他人の買い手が現れるわけでもない、つまり、換金性が低い財産です。それにもかかわらず株価が高いままだと株式を次の代に引き継ぐ際に多額の税負担が発生してしまいます。そこで株価を下げる対策を実施していくことになります。

自社株の株価を下げる方法とは

例えば役員退職金。社長交代のタイミングで役員退職金を支給すると株価が下がります。これは、会社の業種にもよりますが、不動産を購入する、株価算定の際、不動産は時価より低い評価額になります。ただし、贈与前3年以内の不動産の購入は時価どおりの評価となるので計画的に進める必要があります。これらの株価が下がったタイミングで株式を次期社長に贈与します。

自社株対策について悩まれている方は当事務所にお気軽にご相談ください。