顧問契約

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お客様に寄り添い数字に基づき経営判断をサポートします


数字を経営の改善に活用するための支援を行います。会計データにはお客様の業績が反映されています。その会計データを活用することで、お客様が経営改善につながる意思決定を行うための支援をします。
プロセスは以下の通りです。

  • 1.会計ソフトの設定を経営の把握に役立つようにカスタマイズします。
  • 2.会計データをお客様と一緒に紐解いていき、業績を我々と一緒に振り返ります。
  • 3.その過程で経営上の問題点や改善点に気付くきっかけとなる数字が浮かび上がってきます。
  • 4.その数字が計上された原因を検討し特定します。
  • 5.その原因を解決する手段を検討し、経営の改善へとつながる意思決定に活用していただきます。

例えば、飲食事業のケースですと、ドリンクと食材を分けて集計するように会計ソフトを設定します。食材の原価率に異常な数字が計上されてしまいました。社長様が現場に問い合わせて確認したところ、食材仕入れに不慣れな方が仕入れを担当したため食材が大量に余ってしまい、廃棄ロスが発生したことが判明しました。後日、社長様は仕入れの仕組みを見直して原価率を改善することができました。
このような形で経営課題が少しずつ解決していきます。


予算をお客様と一緒に作成し、目標を明確にするための支援を行います。

予算を組むことで事前に決算の数字と資金繰り、税額が把握できるので、安心して経営に集中することができます。
プロセスは以下の通りです。

  • 1.目標とする売上、客単価、客数、原価率、固定費、借入金の返済を一緒に考えていきます。
  • 2.出来上がった予算について、必要な利益と資金が確保できているか、計画に無理がないか、などの観点からお客様にアドバイスを差し上げます。
  • 3.出来上がった予算に対して毎月の実績値を上書きしていくことで決算予測の精度が高まっていきます。
  • 4.経営環境の変化に合わせて必要に応じて予算の修正を行います。

漠然と描いていた事業の方向性が明確になり、目指すべき方向について迷うことなく事業に集中することができるようになります。


月次早期化の支援を行います。

毎月の業績をいち早く把握することは、迅速な経営判断を行うめには必要不可欠です。なぜならば、経営判断を行う際は、経営数字への影響を考慮するためです。翌月の10日までに業績を把握する体制作りを支援します。
プロセスは以下の通りです。

  • 1.会計資料の収集方法と会計帳簿の作成方法について、ヒアリングを実施します。
  • 2.ヒアリングした結果を基に、会計資料の収集方法、会計帳簿の作成方法について、改善案をご提案します。
  • 3.改善案をお客様に実践していただき、機能した部分は継続し、機能しなかった部分については分析、改善を重ねます。
  • 4.上記3を繰り返すことにより翌月10日までに業績を把握する体制を構築します。

月次の数字が遅れてしまう原因は、会計資料の収集と会計帳簿の作成が迅速に行われないことです。よって、この2つについて改善を重ねることで、迅速に業績を把握する体制を構築することができます。


節税対策のご提案をします。

法律の許容する範囲で節税対策を実施することで合法的に納税額を抑えます。税法は非常に複雑です。しかし、税法を上手に活用し節税をすることができます。
プロセスは以下の通りです。

  • 1.納税予測を計算します。
  • 2.節税対策の選択肢をご提案します。ほんの一例を挙げると、税額控除、特別償却、未払金や未払費用計上、除却、社宅、年払い、販売促進費、役員賞与、分社化、などです。
  • 3.お客様とお打合せをしながら、実施する節税対策を決定します。
  • 4.確実な節税対策の実行を支援します。

決算対策のご提案をします。

会計ルールの許容する範囲で金融機関などに提出する決算書の作成方針について支援します。会計には複数のルールが存在し、どのルールを適用するかで決算書の数字が変わります。
プロセスは以下の通りです。

  • 1.決算予測を計算します。
  • 2.決算対策の選択肢をご提案します。ほんの一例を挙げると、少額資産を費用処理ではなく資産計上、倒産防止共済解約、含み益のある資産を売却し純資産を厚くする、などです。
  • 3.お客様とお打合せをしながら、実施する決算対策を決定します。
  • 4.確実な決算対策の実行を支援します。


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本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。
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