平成30年分の相続税の申告事績、という資料が国税庁から発表されています。
これによると、平成30年中に亡くなった方は約130万人、そのうち相続税の申告書を提出した件数は約14万9千件でした。※この中には相続税額がない申告件数も含みます(相続税の申告書を提出して相続税法の特例の適用を受けた結果、相続税額が発生しない場合があります)。
その割合は約11.4%。実に10人に1.1人の割合で相続税申告を行っていることになります。この数字を少ないとみるか、多いと見るかは判断が分かれるところかもしれませんが、私個人の感想としては相続税は、もはや一部の資産家だけが課税される税金ではなく、広く一般に課税される税金へと変わったのではないかと痛感しております。
とはいえ、事前に対策を打っておくことで大幅に税額が変わるのも相続税の特徴です。皆さんもぜひ他人事と思わずに、まずはご自身又はご家族の財産と債務の把握から始めてみてはいかがでしょうか。そして、相続税が発生する可能性がある場合は事前に各種節税対策を検討してみてはいかがでしょうか。
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