ブログ

1年間で相続税申告の該当者は100人中何人いるかご存知ですか?

1年間で相続税申告の該当者は100人中何人いるかご存知ですか?

平成30年分の相続税の申告事績、という資料が国税庁から発表されています。

これによると、平成30年中に亡くなった方は約130万人、そのうち相続税の申告書を提出した件数は約14万9千件でした。※この中には相続税額がない申告件数も含みます(相続税の申告書を提出して相続税法の特例の適用を受けた結果、相続税額が発生しない場合があります)。

その割合は約11.4%。実に10人に1.1人の割合で相続税申告を行っていることになります。この数字を少ないとみるか、多いと見るかは判断が分かれるところかもしれませんが、私個人の感想としては相続税は、もはや一部の資産家だけが課税される税金ではなく、広く一般に課税される税金へと変わったのではないかと痛感しております。

とはいえ、事前に対策を打っておくことで大幅に税額が変わるのも相続税の特徴です。皆さんもぜひ他人事と思わずに、まずはご自身又はご家族の財産と債務の把握から始めてみてはいかがでしょうか。そして、相続税が発生する可能性がある場合は事前に各種節税対策を検討してみてはいかがでしょうか。

 

関連記事

  1. 少数株主対策 されていますか?
  2. 相続税特有の理由で相続税が還付されるケースとは
  3. 親の家を子供がリフォームした時の思わぬ落とし穴とは?
  4. 非上場株式の評価の改正Part3
  5. 相続について事前に話し合いしませんか。
  6. 相続税と養子
  7. 養子縁組で相続税の税率が下がる仕組みとは
  8. 贈与は本当に相続より損なのか

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

免責

本記事の内容は投稿時点での税法、会計基準、会社法その他の法令に基づき記載しています。また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行うか、十分に内容を検討の上実行してください。本情報の利用により損害が発生することがあっても、当事務所は一切責任を負いかねます。

PAGE TOP